こんにちは小田原営業所の大沼です。
日々暖かくなり春の訪れを感じています。
皆さんも最近の燃料高騰を肌で感じているのではないでしょうか。
車に入れるガソリンはもちろんですが、部屋を暖めるヒーターに入れる灯油などもぐんぐん値上がりしてます。燃料高騰は世界情勢はもちろん様々な要因があると言われていますが、この状況が長く続くと生活や経済にかなりの影響がでる可能性があるという事で「トリガー条項凍結解除」した方が良いなどの意見が出ています。さてトリガー条項とはどういうものなんでしょうか。
トリガー条項
ガソリン価格の高騰が続いている。政府は石油元売り会社に補助金を支給し、店頭価格を抑える異例の措置を講じたが、足元で大きな負担緩和効果があったとは言い難い状況だ。そうした中、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の発動を求める声が出ている。
―どんな制度なのか。
ガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合に「トリガー（引き金）」を引くように発動される。ガソリン税（１リットル当たり５３．８円）のうち、上乗せされている分（同２５．１円）の課税を停止し、税負担を抑える仕組みだ。旧民主党政権時代の２０１０年度税制改正で導入された。
―なぜ今、使わない？
東日本大震災が発生した１１年に、旧民主党政権が被災地の復興財源を確保するため凍結を決めたからだ。当時野党だった自民党も条項の廃止を主張していた。その後、凍結されたまま現在に至っている。
―凍結を解除すれば。
凍結解除には法改正が必要だが、政府は発動に慎重な見解を示している。岸田文雄首相は今国会で「流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などがあり、解除は適当でない」と答弁している。補助金による激変緩和や漁業や農業といった業種ごとへの支援策で対応する方針だ。
―発動による影響は。
仮に法改正され、トリガー条項が発動されることになれば、なるべく安く買おうと一時的な買い控えの発生が想定される。この場合、価格下落時を狙って消費者がガソリンスタンドに殺到することが考えられる。
―税収にも影響しそうだ。
ガソリン価格が下落し、条項の適用が終わる場合も「安いうちに」と買いだめに走ることが懸念される。いずれの場合も店頭に長蛇の列ができ、販売や流通に甚大な影響が出る恐れがある。財務省によると、仮に発動した場合の減収規模は国・地方を合わせて年１．６兆円という。
―今後はどうなる。
１月下旬から始まった補助金による激変緩和は３月末までの措置。政府は政策効果を見極める一方、ガソリン価格の動向をにらみながら４月以降の対応を検討する見通しだそうです。
物流を担う運送会社にとって燃料はとても大事なのです。早めの安定した価格供給が望まれますね。
それではまた
