こんにちは大阪営業所の柏木です。
あけましておめでとうございます!!
本年も、丸玉運送をよろしくお願いします。
新年のあいさつはこれぐらいにして(笑)本年一発目のブログなんですがなかなか
堅苦しい話題からスタートしますがどうぞよろしくお願いいたします。
今回は、自動運転化によるこれからの運送業についてちらっと話していきたいと思います。

運送ビジネスにおける自動運転・無人運転

運送ビジネスにおける自動運転・無人運転を考える上で、二つ留意すべきと考えるポイントがあります。
一つは、運送ビジネスに本当に貢献できるのは、やはり無人運転であるということです。
自動運転・無人運転のメリットには、安全な道路交通の実現もある。でも、酷な言い方を承知で言えば、「自動運転化して安全なトラックを買うから、運賃を上げさせてくれ」と言ったところで、承知してくれる荷主はほとんどいないと思います。
運送会社にとって、安全は絶対正義ですが、一方で財布は有限です。高額な自動運転トラックを購入するよりも、さらに高額でも、ドライバーの人件費を削減可能な無人運転トラックのほうが、メリットは明らかである。

無人化しても失われない有人の価値

もう一つは、無人運転が実現しても、運送ビジネスは人を必要とするということです。
理由は既に述べた通り。運送ビジネスとは、輸送プロセスと荷役プロセスから成立するものであり、自動運転・無人運転とは、輸送プロセスのみに影響を与えるものだからです。
もちろん、ロボットなどを活用した自動倉庫・無人倉庫の開発も進んでいます。フィジカルインターネットが実現すれば、荷役の手間は大幅に減るでしょう。しかしそれでも、世にあるすべての貨物が、すべてロボットによって荷役されるようになるのは無理です。ロボットでは対応できない貨物や、人とロボットが協働する仕事は、必ず残ると思います。

また、別の発想もあります。

「ロボットでは実現不可能な、繊細な棚入れ作業を人の手で行います」──棚入れは一例に過ぎないですが、競合との差別化を図るために、あえて人間による荷役作業をアピールする運送ビジネスも生まれると、考えています。
これは荷役要員であって、もはやドライバーではないのですが、このように形を変え、無人運転が社会実装された将来においても、元トラックドライバーの仕事は残るのではないかと思います。

自動運転・無人運転がもたらす運送ビジネスの将来

総務省の調査によれば、トラック輸送ビジネスに関わる国内就業者数は194万人であり、50歳以上が43%、40歳以上50歳未満が約30%を占めている(2020年現在)。
高齢化が進む運送会社において、ドライバーの数が減少していくこの流れは、もはや止められないだろう。若い人たちに、「トラックドライバーとして働きたい!」と思わせるようなポジティブな材料は、残念ながら存在しない。
国内貨物の91.8%は、トラックが運んでいる(重量ベース)。トラック輸送の担い手たるドライバーが減少していくことが目に見えている今、手を打たなければ、「モノは作ったけれども、運ぶことができない」という物流難民が世にあふれてしまう。

無人運転になったら、ドライバーはむしろ儲かる?

もっとも期待されるのは、フィジカルインターネットの実現である。これは、荷主間にある壁、物流事業者間にある壁、運べる/運べない貨物の壁などを取り除き、限りなくオープンな物流ネットワークを創り上げることで、究極に最適化された物流を目指す取り組みです。
現在、トラック輸送における平均積載率は約40%とされているが、フィジカルインターネットが輸送効率の向上を実現し、仮に60%の積載率を実現すれば現在の7割以下のトラック台数で、仮に80%の積載率を実現すれば半分のトラック台数で、計算上は国内の貨物輸送を担うことができる。

無人トラック時代に向け今すべきこと

物流はなくならない。なぜならば、商品を製造者から消費者に運ぶことなくして、経済が成立することはないからである。
だが、破壊的なプレイヤーチェンジが発生する可能性はある。無人運転という大波の中、運送会社は淘汰され、大手運送会社に統合されていく可能性もあると、思います。

ある意味、無人運転について、社会実装の目標年度が示されていないことは、運送会社やドライバーには心の救いかもしれない。だが一方で、高齢化が進む運送業界を憂い、トラックドライバー不足対策を真剣に考えるのであれば、無人運転は必ず実現しなければならないと思います。

今回は、自動運転化によるトラックドライバーのこれからについてでした。

ではまた来週

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